注文住宅を購入するにあたっていくらかかるかを全て把握しながら最初のハウスメーカー探しをしている人は少ないかと思います。もし家づくりにかかる金額が坪単価と土地の金額と他に諸費用がちょっとかかるくらいと思い込んでいるのだとしたら最終的にかかる費用は思惑より大きく膨れ上がっていることでしょう・・
ハウスメーカーを決める前に注文住宅購入にかかるお金をしっかりと把握しておくことは非常に大切です。
ハウスメーカーを探す、または決める前に注文住宅にかかる費用を理解し、理解した上で余裕を持った資金計画でハウスメーカー探しを行いましょう。金額的に身の丈に合わないハウスメーカーを選んでしまうとこだわりたい部分にこだわれない、ローン返済が滞り自宅を手放す、などの大後悔につながる可能性がありますので事前の情報収集が大切です！
注文住宅にかかるお金(総額)
注文住宅を建てる上でかかってくる大まかな項目は以下になります。この記事で取り上げる例は土地100㎡で建物が30坪になります
- 土地
- 土地に関わる諸費用
- 建物本体(坪単価)
- 建物に関わる諸費用
- 建物本体以外にかかるお金(外構など)
- 坪単価以外で建物にかかるお金(オプション費用)
- ローンを組む場合は金利←一番想定外の支払いになる可能性大
- 引越し代金
- 家具代金
次から各項目についてかかる金額を具体的にご紹介していきます。最後に合計の金額についても記載をしておりますので参考にしてみてください。
※あくまでも概算になりますので金額は実際と大きく異なることもあります。
土地にかかるお金
土地代
全国中央値の土地価格は約12万円/㎡になります。100㎡の土地で1200万円の費用がかかってしまう計算になります。しかしながら場所によって大きく金額は異なりますので最初は土地勘がある最寄りの場所でスーモやハウスメーカーが自社サイトで紹介している土地価格を見てみましょう。
多くの家族が希望する家の大きさはおおよそ30坪程度です。お家をコンパクトにまとめれば100㎡の土地に30坪の注文住宅を建てることは十分可能ですのでひとまずこの数字を参考にしてみてください。
もちろん場所によっては同じ金額で150㎡の土地や200㎡の土地もありますのでご自身の家に求める要素を検討しながらハウスメーカーの担当者と相談を重ねることが大切です。
[土地代金の例]
100㎡の土地→1200万円
土地の諸費用
土地に関わる費用以外に諸費用がかかってきます。一般的にかかる金額は土地代金に対して5〜10％になります。
土地諸費用の内訳
- 仲介手数料
- 登記費用
- 印紙税
- 不動産取得税
- 固定資産税・都市計画税の精算金
- ローン関連費用
- 手付金
[土地諸費用の例]
1200万円の土地に対して120万円
建物にかかるお金
建物代金(坪単価)(本体工事費)
建物の坪単価はハウスメーカーによって変わりますしハウスメーカーの商品によっても変わります。覚えておいて欲しいのは坪単価に含まれるのは建物の基本的な内容のみということです。
ハウスメーカーによって高級なキッチンが標準仕様になっている場合などもあり、人によってはお得と感じたり人によっては不必要と感じる人もいるでしょう。
ハウスメーカーの標準仕様の確認方法は資料請求や見積書等で確認できますので予算と相談の上、比較検討し、ハウスメーカーを決めるための判断材料としてください。
ハウスメーカーの坪単価は幅広いですがこの記事では70万円と設定しております。また坪単価は一般的に本体工事費と記載されており、本体工事費用は建物総費用の70％程を占めています。
本体工事費の内訳
- 仮設工事
- 基礎工事費
- 木工時
- 外装工事
- 内装工事
- 設備工事
- 設計費用
[建物代金の例]
30坪の建物 2100万円(建物総費用は3000万円)
建物に関わる諸費用
建物購入に関しても土地同様に諸費用がかかってきます。諸費用の金額はおおよそ建物総費用の10％程と言われています。
建物に関わる諸費用
- 建築確認申請費用
- ライフライン工事費用
- 印紙税
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 司法書士報酬
- 火災・地震保険料
- 地鎮祭、上棟式
- 住宅ローン関連費用
[建物に関わる諸費用の例]
建物諸費用 300万円(建物総費用は3000万円)
建物以外にかかる費用(付帯工事費用)
建物本体工事に入っている内容は本当に建物という外物のみになります。建物本体以外にも様々な要素が必要になり、付帯工事費用は建物総費用の約20％程となります。
付帯工事費用の内訳
- 屋外設備工事
- 外構工事
- 空調設備工事
- カーテン工事
- 照明器具工事
- 地盤改良工事
- 解体工事
- 造成工事
[建物以外にかかる費用の例]
付帯工事費用 600万円(建物総費用は3000万円)
オプション費用
住宅のオプションという言葉はよく聞くかもしれませんがオプションの項目は多岐に渡りこだわればこだわるほどいくらでも費用は膨らんで行きます。
坪単価に含まれる標準使用を把握しご自身の希望ができる限り坪単価に入っているハウスメーカーを選ぶことが大切です。
オプション金額は300万円〜1000万円程になります。
オプションの代表的な項目
- 断熱グレードアップ(機密検査)
- 設備、グレードアップ(太陽光・床暖房・キッチン・浴室・洗面など)
- 吹き抜けやロフト、高天井
- 内装・おしゃれ(床材・タイルなど)
[オプション費用の例]少し高めに設定しております
オプション費用 500万円
ローン金利にかかる金額←大事！！！
ここまで紹介した建物と土地の金額の合計は4820万円にもなります。
諸費用はローンに含めないのが鉄則
ここまでの例で土地100㎡の諸費用120万円、建物30坪の諸費用300万円がかかることをご紹介してきました。
土地や建物に関わる諸費用はローンに組み込まず最初に払ってしまうのが鉄則です。理由は諸費用のローン金利は他の土地や建物本体の金額に比べて割高になってしまうからです。
ローンの審査が通りにくくなることもありますがとにかく全体で払う金額を抑えるためにも住宅購入するにあたって諸費用くらいは最初に払いましょう。諸費用を支払うくらいはできなければあとでの資金計画で大変な思いをする可能性が高いです。
ローンで払う土地と建物の金額の合計 4820万円-420万円=4400万円
35年ローンの金利によって発生する費用は”莫大”
住宅ローンは35年ローンを支払うことを前提とします。今までの日本の優遇された低金利政策は終わりを迎えつつあり、昨今住宅ローンの金利は上昇の一途を辿っています。35年後の住宅ローン金利がどれくらいになっているかは誰にもわかりません・・・
[住宅ローン金利で発生する費用の例]
ローン金利2％ 35年でかかる総費用 1700万円 (土地+建物の合計で4400万円←諸費用除く)
土地+建物+ローン金利(35年 金利2％)でかかるお金
ローンで支払う合計 4400万円(土地+建物)+1700万円(金利)＝6100万円
変動金利と固定金利はどっち？
「変動金利と固定金利はどっちが良いか？」という質問は全員が持っているかと思います。しかし将来の変動金利がどれくらいになるかを誰も予想できないことからどちらが良いと言うことは誰にもできません。
大切なことは現在の固定金利を組んでもしっかりと返済できるかどうかを検討することにあります。
少しでも金利負担をなくすには？？
土地と住宅の購入費用に対して金利にかかる費用があまりにも莫大なため負担を減らしたい気持ちは痛いほどにわかります。
ローン金利の負担を減らしたい場合は返済期間を長くしてみてください。40年ローンや50年ローンを組むと月々に支払う金額が減っていきます。そうして35年ローンで払う月々の金額から40・50年ローンで払う月々の金額を引いて生まれた金額差をNISAの投資に当ててみてください。
NISAの積立投資の平均利回りは4〜7％となり住宅ローン金利の2％を賄うどころか利益を出すことが可能です。自分の収入に対して無理なく月々に支払える金額を把握し、運用していくことで住宅ローン金利を乗りこなしていけるでしょう。
引越し費用
引越しにかかる費用については距離が大きく関係します。ひとまず引っ越し費用は30万円程をみておきましょう。
家具の費用
家具についてもピンからキリまである為人によって大きく金額が異なります。しかし一般的には家具の費用は200万円程と言われています。
注文住宅にかかる費用の合計(土地100㎡建物30坪)
ここまでで注文住宅を購入する際にかかる費用の全てをご紹介してきました。
- 土地→1200万円
- 土地に関わる諸費用→120万円
- 建物本体(坪単価)→2100万円
- 建物に関わる諸費用→300万円
- 建物本体以外にかかるお金(外構など)→600万円
- 坪単価以外で建物にかかるお金(オプション費用)→500万円
- ローン金利(2%)→1700万円
- 引越し代金→30万円
- 家具代金→200万円
合計 6750万円
※内 土地+建物の費用4820万円→広告に記載されているコミコミ費用
まとめ
注文住宅を購入する為に必要な金額というのはチラシやネットで見ているよりも異常なほどに莫大な金額になります。
合計金額で見るとものすごい金額ですが補助金や住宅ローン控除などを活用していくと金額は減っていきますので制度内容を理解しぜひ住宅購入の足しにしてください。
やはり住宅購入の最大の障壁は住宅ローン金利と言わざるをえません。先ほど提案したNISA制度を活用して将来負担を減らす意識を持ちましょう。
一番大事なことは無理のない範囲で月々の支払いを設定することです。NISAの積立を併用することを前提にして無理のないローン計画を立てることができれば、将来の不安を減らしながら快適なマイホームライフを謳歌できることでしょう。
